■ 2019.6.26
  令和元年度の社会保険の算定基礎届の提出期間は
   7月1日(月)〜7月10日(水)です。


■ 2019.6.26
  平成31年度の労働保険 年度更新申告書の申告・納付期間は
   6月3日(月)〜7月10日(水)です。



■ 2019.2.21
  平成31年度の健康保険及び介護保険の保険料率が下記のとおり改定され、3月分
   (4月納付分)から適用となります。


  @健康保険(愛媛県)    ・・・ 10.02% (折半 5.01%)
 
   A介護保険(全国共通)  ・・・ 1.73%  (折半 0.865%)



■ 2018.10.11
  愛媛県の最低賃金額が改正されました。
   平成30年10月1日から、1時間764円です。



■ 2018.6.22
  平成30年度の社会保険の算定基礎届の提出期間は
   7月2日(月)〜7月10日(火)です。


■ 2018.6.22
  平成30年度の労働保険 年度更新申告書の申告・納付期間は
   6月1日(金)〜7月10日(火)です。


■ 2018.3.29
  平成30年度の健康保険及び介護保険の保険料率が下記のとおり改定され、3月分
  (4月納付分)から適用となります。


  @健康保険(愛媛県)    ・・・ 10.10% (折半 5.05%)
 
  A介護保険(全国共通)  ・・・ 1.57%  (折半 0.785%)


■ 2017.9.27
  愛媛県の最低賃金額が改正されます。
  平成29年10月1日から、1時間739円です。



■ 2017.5.30
  平成29年度の社会保険の算定基礎届の提出期間は
   7月3日(月)〜7月10日(月)です。



■ 2017.5.30
  平成29年度の労働保険 年度更新申告書の申告・納付期間は
   6月1日(木)〜7月10日(月)です。


■ 2017.3.31
  平成29年度の雇用保険料率が、平成29年4月1日から下記のとおり変更になります。
  @一般の事業の場合
                ・・・労働者負担:1000分の3  事業主負担:1000分の6 
  A農林水産・清酒製造の事業の場合
               ・・・労働者負担:1000分の4  事業主負担:1000分の7 
  B建設の事業の場合
               ・・・労働者負担:1000分の4  事業主負担:1000分の8


■ 2017.2.15
  平成29年度の健康保険及び介護保険の保険料率が下記のとおり改定され、3月分
  (4月納付分)から適用となります。

  @健康保険(愛媛県)    ・・・ 10.11% (折半 5.055%)
 
  A介護保険(全国共通)  ・・・ 1.65%  (折半 0.825%)


■ 2016.11.14
  育児・介護休業法が以下の内容に改正されます。(平成29年1月1日施行)

  @介護休業について、
   対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限として分割して取得可能になります。
  A介護休暇について、
   半日(所定労働時間の2分の1)単位での取得が可能になります。
  B介護のための所定労働時間の短縮措置(選択的措置義務)について、
   介護休業とは別に、利用開始から3年の間で2回以上の利用が可能になります。
  C介護のための所定外労働の制限(残業の免除)について、
   対象家族1人につき介護終了まで利用できる所定外労働の制限が新設されます。
  D有期契約労働者の方の育休の取得要件緩和について、
   次の通りとなります。
    ・申出時点で過去1年以上継続し雇用されていること
    ・子が1歳6か月になるまでの間に雇用契約がなくなることが明らかでないこと
  E子の看護休暇について、
   半日(所定労働時間の2分の1)単位での取得が可能になります。
  F妊娠・出産、育児・介護休業等を理由とする嫌がらせなどの防止措置について、
   下記のことが会社に義務付けられます。
    @上司・同僚からの妊娠・出産、育児休業、介護休業等を理由とする嫌がらせ等
     を防止する措置を講じることを事業所へ新たに義務付け。
    A派遣労働者の派遣先にも以下を適用。
     ・育児休業等の取得等を理由とする不利益取扱いの禁止
     ・妊娠・出産、育児・介護休業等を理由とする嫌がらせ等の防止措置の義務付け



■ 2016.9.9

  愛媛県の最低賃金額が改正されます。
  平成28年10月1日から、1時間717円です。


■ 2016.9.6

  厚生年金保険の保険料率が平成28年度9月分(10月納付分)から下記のとおり
  変更になります。
  @一般の被保険者等  ・・・ 18.182% (折半 9.091%)

  A坑内員・船員の被保険者 ・・・ 18.184% (折半 9.092%)


■ 2016.7.1
  平成28年度の健康保険の被扶養者状況リストの提出期限は
  8月1日(月)までです。



■ 2016.7.1
  平成28年度の社会保険の算定基礎届の提出期間は
  7月1日(金)〜7月11日(月)です。


■ 2016.4.15
  平成28年度の雇用保険料率が下記のとおり変更になります。
  @一般の事業の場合
                ・・・労働者負担:1000分の4  事業主負担:1000分の7 
  A農林水産・清酒製造の事業の場合
               ・・・労働者負担:1000分の5  事業主負担:1000分の8 
  B建設の事業の場合
               ・・・労働者負担:1000分の5  事業主負担:1000分の9



■ 2015.9.10
  愛媛県の最低賃金額が改正されます。
  平成27年10月3日から、1時間696円です。



■ 2015.1.27
  パートタイム労働法が改正され、平成27年4月1日より施行されます。
  主な改正のポイントは次のとおりです。
  ●正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大
  ●「短時間労働者の待遇の原則」の新設
  ●パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設
  ●パートタイム労働者からの相談に対応するための体制整備の義務の新設  等


■ 2015.1.27
  「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が
  平成27年4月1日より施行されます。
  これは、下記の有期雇用労働者等について、労働契約法の『同一の使用者との間で
  有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えた場合は、労働者の申込により、
  無期労働契約に転換できる』無期転換申込権発生までの期間(現行5年)を延長でき
  る特例を設けるものです。

  ●「5年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務」に就く高度専門
    的知識等を有する有期雇用労働者 
    ⇒一定の期間内に完了することが予定されている業務に就く期間(上限:10年)
     延長
  ●定年後に有期契約で継続雇用される高齢者
    ⇒定年後引き続き雇用されている期間延長

  ただし、特例の適用に当たり、事業主は対象労働者に応じた適切な雇用管理の措置
  に関する計画を作成・申請し、厚生労働大臣の認定を受ける必要があります。


■ 2014.11.17
  高額療養費制度の改正により、
  平成27年1月診療分から、70歳未満の所得区分が5区分になり
  自己負担限度額が変わります。



■ 2014.5.16
  「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金等の
  一部を改正する法律」(年金機能強化法)の一部が、
  平成26年4月1日より施行されました。

  産休期間中の保険料免除及び従前標準報酬月額の特例により、
  産前産後休業を取得した者に育児休業同様の配慮措置を講じます。
  ●産前6週間(多胎妊娠の場合14週間)、産後8週間のうち、被保険者が労務に
    従事しなかった期間中の健康保険・厚生年金保険料を免除します。
  ●産前産後休業終了時に育児等を理由に報酬が低下した場合、産前産後休業
    終了後の3ヶ月間の報酬月額を基に標準報酬月額を改定します。


■ 2014.1.24
  「国民年金法施行令等の一部を改正する政令」が公布され,
  平成26年4月1日より施行されます。

  未支給年金の支給順位を
  @配偶者 A子 B父母 C孫 D祖父母 E兄弟姉妹 
  Fそれ以外の三親等内の親族
  の順と定めました。
  (年金機能強化法で未支給年金の支給範囲が「三親等内の親族」まで拡大に伴う)