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【小冊子】 「なぜ、『会社を守る就業規則』が必要なのか？」の詳細はこちら
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向井社会保険労務士事務所
代表：向井啓明
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経営者の身近な相談相手として、就業規則・労使問題には実績があります。
〒795−0064
愛媛県大洲市東大洲1258-1
ＴＥＬ:0893-23-9822
E-mail:info@muka.cc
【対応地域】愛媛県・高知県・香川県・徳島県の四国一円
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当事務所は、マイナンバーを含む個人情報について、適切に取り扱っている社会保険労務士事務所として、全国社会保険労務士会連合会より認証を受けております。
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昨今の厳しい経営環境において、従業員とのトラブルの件数は増え続けています。その一方で、経営者からは、「うちみたいな小さな会社には関係ないでしょう？」という声も聞かれます。しかし、残念ながら、現実にはそうではありません。
実際に私たちは、労使トラブルに悩まされる経営者の悲鳴をたびたび目の当たりにしてきました。
⇒ 社員の退職時に過去2年分の残業代を請求された・・・
⇒ 退職した社員から未払い賃金を請求する内容証明郵便がきた・・・
⇒ 問題社員を解雇したら、労働基準監督署に駆け込んだようだ・・・ |
私どもの経験から言えることは、小規模の事業所においても、信頼関係で結ばれていたはずの従業員が労働基準監督署に駆け込み、トラブルとなるケースは決して珍しいことではないということです。
経営者は、企業の生き残りをかけた戦いとは別に、従業員とも戦わなければならないのです。こんなに悲しいことはありません。
労使トラブル・就業規則の専門家として活動する私どもでは、従業員とのトラブルに悩み、悲しむ経営者の姿をこれ以上見ていられません。 |
そこで、みなさまが”会社を守り、従業員を守る”ために必要だと思われるポイントを、「解雇」「労働条件」「残業代未払い」のトラブル事例を取り上げながらご紹介する小冊子を作成しました。
この小冊子が、現状の就業規則のあり方を見つめなおすきっかけとなれば幸いです。 |
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「なぜ、『会社を守る就業規則』が
必要なのか？」
〜事例でみる労使トラブルの実態〜
【1】増え続ける労使トラブル！
【2】労使トラブルは決して他人事ではない！
【3】労使トラブルの行き着く先
【4】経営者を守るために必要なこととは？
【5】関わり合った人々、すべての幸せのために
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